中小企業経営者の経営に関するお悩みをご相談ください！

■ 経営支援・改善支援

お気軽にお問い合わせください。

経営全般に関する支援プログラムです。

一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちはお客様のビジネスに関するあらゆる側面でサポートを提供しています。経営全般、経営戦略、中長期計画から市場調査、新規事業開発、マーケティング、財務分析まで、幅広い分野での課題発掘をお手伝いします。また、採用・人事評価・人材育成、階層別研修、生産管理といった人的資源の最適化にも注力しています。

さらに、デジタル化の推進やM&A・事業承継のサポートを通じて、企業の成長を支援しています。各部門別の経営課題解決にも対応し、次世代経営者の育成や環境経営、脱炭素経営の実践に向けた取り組みもお任せください。
中堅・中小企業の皆様におかれましても、どのような課題を抱えていらっしゃるか、私たちが共に解決に向けた最適なソリューションをご提案いたします。経営士としての豊富な経験と知識を活かし、貴社の持続的な成長を実現するための強力なパートナーとして、全力でサポートいたします。

■ 事業再生支援

事業の再構築、再生を支援するプログラムです。

企業が直面する困難や変化の中で、持続的な成長を実現するためには、時には事業の再構築や再生が必要です。一般社団法人日本経営士会の「経営士」として、私たちは企業が新たな方向性を見出し、再び成長軌道に乗るための支援を提供します。

事業の再構築・再生支援は、現状の課題や問題点を明確にし、それに対する具体的な解決策を見つけ出すことから始まります。私たちは、経営戦略の見直し、財務状況の改善、新たなビジネスモデルの構築、業務プロセスの効率化など、さまざまな視点から総合的なアプローチを提供します。

企業の強みを活かし、リソースの最適化を図るために、内部環境と外部環境の分析を徹底的に行います。また、リストラやコスト削減だけでなく、新たな成長機会の発見や市場でのポジショニング強化を目指します。従業員のモチベーション向上や企業文化の再構築も、再生プロセスの重要な要素です。

私たちの支援は、単なる一時的な改善ではなく、長期的な企業価値の向上を目指します。経営士としての豊富な経験と知識を活かし、貴社の経営資源を最大限に活用しながら、持続可能な成長を実現するための道筋を描きます。

事業の再構築・再生を通じて、再び活力を取り戻し、未来への挑戦を共に進めていきましょう。

お気軽にお問い合わせください。

■ 社内研修支援

人事教育全般に関する支援プログラムです。

企業様のご要望に応じて、研修プログラムの企画立案から社内研修実施まで、人材育成を総合的にサポートします。標準セミナー、体験型ワークショップセミナーとこれらを組み合わせたオプションセミナーなど、経営士（研修プランナー）と企業様のご担当者との打ち合わせにより、ご要望に則したプログラムを提案します。

企業に赴いて研修は可能です。また、山梨県職業能力開発協会、山梨県立就業支援センターにて講座を受け持っておりますので各社で社員教育にご活用ください。

　● 山梨県職業能力開発協会

　● 山梨県立就業支援センター

お気軽にお問い合わせください。

■ MPP(Management Professional Program)　

【経営管理能力開発プログラム (MPP)を体験してみませんか？】Crick🔘

ケース・メソッドは同じケースでも参加者・時間・場所が変われば成果（設問に対する答え）は違ってきます。

MPPは、問題志向の能力を身につけるための教育訓練です。変革の時代において課題解決への対応にはスピードが求められます。このような状況下で企業の採用は、問題解決型から問題志向型の人材へとシフトしています。

MPPメソッド

日本経営士会の発足と経営士の誕生

昭和26年(1951年)8月14日経済企画庁の前身である経済安定本部副長官の呼びかけで、同27日経済安定本部長官官舎に、能率関係者と学識経験者38名が集まり、官側より産業局長・産業政策課長などが出席し、「マネジメント・コンサルタント」の制度化を協議した。人事官上野陽一先生が座長となり準備委員会を発足させ4回の準備委員会開催後、9月25日午後、通商産業大臣官邸において、「日本経営士会」の設立総会が開かれた。ここに日本経営士会が発足し、「経営士」が誕生した。

初代会長加茂正雄、副会長荒木東一郎，森川覚三、事務局長湯浅三二郎の先生方で発足した。当初会員は一流の能率家と一流の学者50名であった。昭和30年(1955 年)1月1日、通商産業大臣より「社団法人」として認可され、

その後、経済成長とともに会員は増加し、豊富な実績を積み重ねて高い信頼性を誇る一流のマネジメント・コンサルタント団体（経営コンサルタント団体）として社会的使命を果たしてきた。

平成25年(2013年)4月1日には、公益法人制度改革により一般社団法人に移行し、柔軟性を持った組織として活動できるようになり、会員の共益活動を軸に公益事業と収益事業のバランスを持ちながら革新を続けている。

現在では、独立したプロのコンサルタントの他に、弁護士･公認会計士･税理士・社会保険労務士・技術士・中小企業診断士・司法書士・行政書士・弁理士・一級建築士などの有資格者のほか、企業・団体における経営者や管理者などビジネスに携わっている人々も多数経営士に登録されている。（写真は、日本経営士会の設立に尽力された上野陽一先生）　

上野陽一は産業能率短期大学を創立され企業に経営改善者を送り込んでいます。現在は産業能率大学にも発展、産業界に多大な人材を送り込んでいます。短期大学も現存しており、通信教育なども実施して幅広く経営学を日本の企業、社会に送り込んでいます。上記の関係もあり日本経営士会は産業能率大学と連携をしています。産業能率大学｜視点をつくる、提言する (sanno.ac.jp)